改正労働者派遣法が2015年9月30日に施行され、派遣社員へのキャリア形成支援が義務化されたことは記憶に新しい。

早い話が、キャリア形成支援を行わないと、派遣業の許可を与えませんよ、派遣社員にキャリア形成支援を行わないと、許可を取り消しますよ、という新ルールだが、では、派遣労働者のキャリアアップを後押しする計画的な教育訓練の実施とは何か?
と尋ねられると、明確な返答が出来る人はそう多くない。

厚生労働省が発行している手引書は下記である。
派遣労働者等に係る能力開発・キャリア形成支援のための手引等

1.派遣就労を通したキャリア形成支援-派遣就労を通じにキャリア形成支援のポイント

1)派遣就労に関する情報提供とキャリア意識の啓発

キャリア形成に必要な情報を提供し、ヒアリングの実施結果などを紹介します。

2)派遣スタッフの能力・スキルの評価

スキルを定期的に評価し将来のキャリアを考えます。

3)派遣スタッフ向けの教育練の整備

派遣スタッフ向けの教育研修メニューを充実させます。

4)派遣先での就労を通じ仕事の幅を拡げる

派遣スタッフのスキルを高められる派遣先企業への配置を行います

5)派遣先への働きかけや連携への取組

派遣先に評価を依頼するなど、派遣先との情報交換を進めます。

教育訓練を整備するだけでは不十分

多くの派遣会社がまず手を付け始めたのが、3)派遣スタッフ向けの教育研修メニューの充実だが、ここにきてキャリア形成支援を積極的に行おう、とする派遣元が増えてきた。
社内(各支店)にキャリアカウンセラーを配置して、キャリア形成をすることを前提で派遣登録者を増やそうという戦略である。

現状、キャリアコンサルティングは、キャリアコンサルタント資格保持者以外は行ってはならないというわけではない。しかしながら、派遣社員目線で考えると、A社は国家資格であるキャリアコンサルタント資格を保持しているものが、担当してくれたが、B社は無資格者が担当だった、となりかねない。

キャリアコンサルタントはどこで見つけるか?

そうはいっても、どこでキャリアコンサルタントを見つけて良いのかわからない、という会社がほとんどだろう。そんな時に便利なのが、
「キャリコンサーチ(キャリアコンサルタント検索システム)」である。

キャリコンサーチは、都道府県別にキャリアコンサルタントを探すことができるので、非常に便利である。
対応可能業務や、対応可能領域から絞り込んで検索することが可能だ。
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長期的にはキャリアコンサルタントは社内人材でまかなうべき

キャリアコンサルタントの資格を取得するには、ばかにならないコストと時間が必要である。
キャリアコンサルタント資格は、派遣元責任者資格と同様に個人に与えられる資格であるため、資格取得の費用を会社が出すべきかどうか、問題となるケースも少なくないだろう。
しかしながら、前述したとおり、派遣社員がどう見るかが問題であることは間違いない。

Kakenでは、派遣会社勤務者向けのキャリアコンサルタント試験対策講座を開設しているので参考にしていただきたい。
尚、第一回の卒業生は全員合格した。

外部人材も、社内人材でもキャリアコンサルタントを準備できない場合

どうしても外部人材も見つからず、社内でも資格取得者が準備できない場合は、社内のコーディネーターや営業パーソンが、キャリアコンサルタント業務を実施することになる。
コーディネーターや営業パーソンがキャリアコンサルタント業務を実施しても現状、何ら問題はないが、自らをキャリアコンサルタントと名乗ることはできないので注意が必要だ。
キャリアコンサルティングに自信が持てない場合は、弊社のS・C・Sというサービスをお勧めしたい。
4分でキャリアシートを作成するクラウドサービスである。

キャリアコンサルティング

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